平成２８年 ２月 定例会 平成28年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第１０号 平成２８年３月２３日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１０号平成２８年３月２３日（水）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 議案第４６号から同第１０７号まで第３ 請願第４号第４ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について第５ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について第６ 発議第１号 地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定の一部改正について第７ 議員派遣の件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第４６号から同第１０７号まで日程第３ 請願第４号日程第４ 諮第１号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第５ 諮第２号
人権擁護委員候補者の推薦について日程第６ 発議第１号 地方自治法第１８０条による
市長専決処分事項の指定の一部改正について日程第７ 議員派遣の件について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 林 隆一君 ２番 山野麻衣子君 ３番 中村朝人君 ４番 堀 良子君 ５番 西風章世君 ６番 園内浩樹君 ７番 永野裕久君 ８番 中村元彦君 ９番 浜田真輔君 １０番 中谷謙二君 １１番 丹羽直子君 １２番 浦平美博君 １３番 上田康二君 １４番 吉本昌純君 １５番 松坂美知子君 １６番 姫田高宏君 １７番 中塚 隆君 １８番 薮 浩昭君 １９番 奥山昭博君 ２０番 山本忠相君 ２１番 井上直樹君 ２２番 芝本和己君 ２３番 古川祐典君 ２４番 戸田正人君 ２５番 松井紀博君 ２６番 尾崎方哉君 ２７番 南畑幸代君 ２８番 森下佐知子君 ２９番 中尾友紀君 ３０番 松本哲郎君 ３１番 北野 均君 ３２番 山田好雄君 ３３番 野嶋広子君 ３４番 宇治田清治君 ３５番 寒川 篤君 ３６番 山本宏一君 ３７番 遠藤富士雄君 ３８番 佐伯誠章君
－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾花正啓君 副市長 荒竹宏之君 副市長 木村哲文君 市長公室長 富松 淳君 総務局長 川端康紀君
危機管理局長 宮原秀明君 財政局長 小林亮介君
市民環境局長 山本彰徳君 健康局長 立本 治君 福祉局長 辻 正義君
産業まちづくり局長 大西勉己君 建設局長 坂本安廣君 会計管理者 南 秀紀君
教育委員会委員長 中村 裕君 教育長 原 一起君 教育局長 秋月敏尚君 消防局長 出口博一君
公営企業管理者 森井 均君 水道局長 山崎隆弘君
選挙管理委員会委員長 川端正展君
代表監査委員 伊藤隆通君
人事委員会委員長 水野八朗君
－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局副局長 中野光進
議事調査課長 中西 太 議事班長 藤井一成 調査班長 和田孝司 企画員 村井敏晃 企画員 竹下裕威 企画員 佐川恭士 事務主査 國定正幹 事務主査 北野統紀 事務副主任 平岡直樹 事務副主任 大江健一
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分開議
○議長（尾崎方哉君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（尾崎方哉君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局副局長（中野光進君） 平成28年3月23日付、和財第378号をもって、市長から追加議案の提出がありました。議案はお手元に配付いたしております。 次に、同日付、
議員戸田正人君、井上直樹君、中尾友紀君、山本忠相君、山野麻衣子君、以上5人の諸君から、地方自治法第180条による
市長専決処分事項の指定の一部改正についての議案が提出されました。発議第1号としてお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（尾崎方哉君） 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 戸田正人君 井上直樹君 中尾友紀君 以上3人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第４６号から同第１０７号まで
△日程第３ 請願第４号
○議長（尾崎方哉君） 次に、日程第2、議案第46号から同第107号まで及び日程第3、請願第4号の63件を一括議題とします。 ただいま議題となりました63件についての各委員長の報告を求めます。
総務委員長上田康二君。－－13番。 〔
総務委員会委員長上田康二君登壇〕（拍手）
◆１３番（上田康二君） ［
総務委員会委員長］総務委員会の報告をいたします。 去る3月11日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、四局・出納室について申し上げます。 審査過程において、新規の常勤職員の採用試験に関して、窓口業務など勤務成績が非常に優秀な
非常勤職員等については、それらを考慮した採用機会を設けることについて要望がありました。 次に、財政局について申し上げます。 歳入第18款繰入金中、
財政調整基金繰入金60億4,984万7,000円は財源調整のために繰り入れるもので、結果、平成28年度末残高は18億5,514万5,000円となる見込みでありますが、委員より、
予算内示資料に記載のある
財政調整基金の推移の表には、平成28年度末の見込み額が約107億円と記載されており、これについての当局の説明では、新年度中に徴収猶予されていた税の納期限を迎えるものがあり、その税額が大きいため、納付時期によってその延滞金の額も大きく変わってくることから、納税額が確定した時点で予算化するため、新年度予算には計上していないとのことである。この点、歳入が一定見込めるものについては予算計上し、仮に不測の事態が生じた際には、減額補正で対応するのが本来の予算の組み方ではないかとの指摘がありました。 また、委員から、今回、税収として見込んでいる額が余りにも巨額でもあり、当局は新年度予算に組み込んで事業費等に充当していた場合、仮に不測の事態が生じた際、多大な影響を受けるなど、納税者の関係からもこうした形をとらざるを得なかったことは一定理解するが、予算説明書と
予算内示資料を見比べたとき、一見わかりづらい部分があり、別途説明が必要であった。この点、例えば、歳入で当該税収の見込み額を計上し、歳出において
財政調整基金積立金として当該基金に繰り出す形で計上するなどし、また、今後、一定歳入の見込みが立つ場合は、括弧書きで注釈を記載するなどすればわかりやすくなると思慮するため、予算計上のあり方やその記載方法について、一度研究、検討されたいとの要望がありました。 次に、新年度予算における歳入予算に関連して、委員から、
一般会計歳入全般を見たとき、特に第14
款国庫支出金では、前年度比約14億円もの大幅な減額となっていることについて、当局は、第1項国庫負担金で
生活保護費負担金の
扶助費負担金等で増額となっている反面、第2項国庫補助金で
臨時福祉給付金給付事業費補助金は減額と、また、第3項国庫交付金で
青岸エネルギーセンターと
汚泥再生処理センターの事業費が減少したことに伴い
循環型社会形成推進交付金の減額となっていることが主な要因であるとのことである。この点、第10
款地方交付税においても5億9,600万円と大幅な減額となっており、これは財政規律を確保する観点から、歳出抑制という国の方針が影響しているのか当局の見解をただしたところ、財政局長より、国は、基本的に地方の
一般財源総額は、今後しばらくは確保しようと位置づけています。その中で、
地方交付税は減額となっていますが、これは
基準財政需要額及び収入額の関係から、今回、市税は若干減少しているものの、
地方消費税交付金が対前年度で増となり、
基準財政収入額が増加したため、その分、地方交付税が減らされていると考えており、そういう意味では、新年度はある程度一般財源は確保できたと考えています。ただし、財政状況が厳しい中、
地方交付税がカットされ、
一般財源総額を減らされるわけにはまいりませんので、例えば、
中核市市長会や全国市長会と連携を図りながら、
一般財源総額の確保について、今後も国に要望していく旨の答弁がありました。 次に、賦課徴収費中、業務委託料3,790万7,000円について。これは、納税課の電話催告、窓口、文書作成等の業務委託料及び市民税課の課税事務に係る事務補助に要する経費でありますが、委員から、新年度からは、今までの電話催告に加え、書類作成や窓口業務など職員の補助的な業務についても委託するとのことだが、税務業務を民間業者に委託することで個人情報が漏えいしないか非常に危惧されるとの指摘がありました。 また、委員から、個人情報の保護に関しては、委託業者との契約書の中で一定担保されるとのことだが、市職員の場合には
地方公務員法等で法的に守秘義務や罰則等で縛られていることから、当該事業の実施に当たっては、委託業者についても何らかの法的な守秘義務等が課せられているのか十分調査した上で、
セキュリティー対策に万全を期されたいとの要望がありました。 次に、歳入第16款財産収入中、
市有地売払代1億1,538万6,000円について。これは、未利用地などの売り払い代でありますが、委員から、現在、普通財産の未利用地は各担当課が所管しているとのことだが、未利用地の活用やその処分についての検討は、本来の業務がある中でどうしても片手間となってしまうのではないか。この点、本市の未利用地等の普通財産は、財政局が総合的に管理し、処分するのか否か、また、今後の活用方法など、計画的に検討していく必要があるのではないかとの意見がありました。 次に、歳入における市民税に関連して、委員から、当局の説明では、個人市民税については、主に給与所得において緩やかな増加が見込めるため、前年度と比べ3億1,368万8,000円の増額、法人市民税については、平成26年度及び平成27年度の税制改正による税率の引き下げにより、前年度と比べ12億5,474万6,000円の減額となっているとのことである。この点、本市の厳しい財政状況を鑑みれば、個人市民税の増額はもとより、特に法人市民税が大幅に減額となっていることについて、税制改正の影響を除いた部分でどうであったのか、最低でも過去5年間のデータを十分分析した上で、将来的な財政見通しを立てるべきではないかとの意見がありました。 次に、歳入における固定資産税にも関連して、委員から、当局の説明では、固定資産税の家屋については、新増築家屋の増加が見込まれ、前年度に比べ2億3,395万円の増額となっているとのことだが、新築住宅が増加することで税収アップが図られるといったことから考えると、今定例会における開発規制を強化しようとする条例案は、歳入確保といった観点から見ると整合性がとれていないのではないか。この点、
市街化調整区域における乱開発については、一定規制をすることは理解するが、財政当局としては、歳入確保の観点から、あくまでも税収増を図るといった姿勢で取り組まれたいとの意見がありました。 次に、
ふるさと納税に関連して、委員から、
ふるさと納税に係る寄附金は、本年2月26日現在で
申し込み金額が約2,300万円であるとのことだが、本市の歳入における寄附金の割合は非常に小さく、返礼品に要した経費や、市民が他都市に寄附したことで税額控除される額から考えると、費用対効果が極めて少ないのではないか。この点、返礼品等に要する経費を本市の特産品などの宣伝広告費として見ると一定納得できる部分もあるが、今後、安易な都市間競争に参加して、今以上に経費を投入することがないよう、
広告宣伝効果についても十分調査、分析した上で鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 また、審査過程において、
公共施設マネジメント基本方針案に関して、本市の中で明確に位置づけることについて要望がありました。 次に、危機管理局について申し上げます。
総合防災費中、消耗品費2,113万6,000円について。これは、和歌山市
地域防災計画に基づいた食料、飲料水の備蓄の拡充に要する経費でありますが、委員から、和歌山県から公表された3連動地震による新たな被害想定では、
避難所避難者がこれまで約2万4,000人から約8万8,300人に大幅にふえたが、食料備蓄について、流通が回復すると考えられるまでの3日分のうち、市民、市、県がそれぞれ従来どおり1日分ずつ分担して備蓄することに変わりはないとのことである。しかしながら、市が担当する1日3食分については、従来は3食分を市が直接備蓄していたものの、避難者数が大幅に増加したこともあり、残り2食分については流通備蓄で賄う方針に変更したとのことで、この点、新たな被害想定が示されたことや、それに伴い備蓄のあり方が変更されたことについて、改めて市民の方々に対して丁寧に周知されたいとの要望がありました。 次に、
総合防災費中、設計委託料2,500万円について。これは、
防災行政無線のデジタル化に合わせ、可聴範囲を拡大するのに必要な基本設計に要する経費であります。 委員から、市民の方々からは
防災行政無線の可聴範囲内であるにもかかわらず、特に集中豪雨の際に放送が聞こえないとの多くの声を聞くことから、その運用方法について、一度見直すべきではないかとただしたところ、当局より、豪雨や強風の際の気象警報の際は、周辺の状況に配慮して、運用上、音量を調整して放送していますが、特別警報や避難勧告が発表される場合は大音量で放送している旨の答弁があり、これに対して、委員から、
防災行政無線を設置している周辺地域の住民に配慮して放送することは理解するが、こうした運用方法について、市民に十分周知されていないやに思慮される。この点、今後、放送が聞き取りづらい市民の方々の不安を取り除くためにも、かかる運用方法についても周知徹底されたいとの強い指摘がありました。 また、関連して委員から、現在、
津波地区避難計画を策定している地区では、その策定の際に地域の方々から可聴範囲の聞き取り調査を行っているとのことだが、市内全域に
行政防災無線を設置するとのことから、より効果的に設置していくためにも、市内全域において、各自治会の御協力も得ながら、可聴範囲についての実態調査を実施されたいとの強い意見がありました。 次に、
総合防災費中、
防災活動費補助金937万2,000円について。これは、自主防災会が整備する避難路及び防災活動や防災訓練の実施に対する補助金及び防災士の
資格取得支援のための補助金などであります。 委員から、当該補助金を活用して津波避難路を整備した地域では、一定の安心感が共有されるとともに、防災意識の向上が図られるなど、地域において非常に喜ばれているが、前年度では余剰を来したとのことである。この点、せっかく計上された事業予算を有効に活用するためにも、当該補助金の制度をもっと活用しやすい制度に見直すなど、今後、市民への周知も図られたいとの要望がありました。 次に、地域安全費中、
防犯カメラ設置委託料200万円について。これは、自治会で設置する
防犯カメラ設置のための補助金などでありますが、委員から、各自治会で防犯カメラを設置するに当たり、1台につき20万円を限度に2台まで補助するとのことだが、例えば、防犯灯の設置に際しても、支柱を設置する場合、多額の費用が必要となる場合がある。この点、当局は、防犯カメラ1台、約50万円と見込んでいるとのことだが、仮に支柱を設置することになれば、各自治会の負担が非常に大きくなることから、今後、負担軽減の観点から、公共施設などを利用した効率のよい設置ができないか、一度研究、検討されたいとの意見がありました。 また、委員から、例えば、交通標識、道路街灯、電柱などを利用して防犯カメラを設置する際に、県や関西電力等の関係機関の許可が必要となると思慮されることから、事前に市が協力を要請し、行政間や民間事業者との間で協力体制が構築されるよう鋭意努められたいとの要望がありました。 次に、避難誘導灯の設置にも関連して、委員から、避難所及び高台への入り口に、避難先の夜間照明を確保するため、
太陽光発電機と
蓄電機能つきの
ＬＥＤ避難誘導灯を設置するとのことだが、例えば、
ＬＥＤ避難誘導灯の支柱に企業広告を掲載することで民間企業の
社会貢献活動促進につながるなど、広告収入も得られることから、経費節減も含め、一度研究、検討されたいとの要望がありました。 また、審査過程において、
津波防災地域づくりに関する法律に基づき県が行う
津波災害警戒区域の指定に際しての意見聴取に対し、本市の実情を十分意見として伝えることについて要望がありました。 次に、市長公室について申し上げます。 新規事業として計上されている
外国人リポーターによる
魅力発信事業1,554万8,000円について。これは、
外国人リポーターを起用し、和歌山市のよさを
外国人ならではの視点で発掘する番組を放送することで、
シビックプライド、いわゆる地元、地域に抱く誇りや愛着の醸成につなげ、和歌山市民一人一人が観光発信人として市の魅力を発信できるようにするとともに、ＳＮＳを活用した情報発信の
プラットフォームを構築しようとするものであります。 委員から、当該事業の目的の一つとして、
外国人リポーターにも、自国へのＳＮＳを活用した本市の魅力発信に重点を置いているのであれば、海外に向けた情報発信が確実に行われることを契約内容に盛り込むなど、明確に義務を課した上で、所期の目的が達成できるよう鋭意努められたいとの要望がありました。 また、委員から、外国人から見た新たな発見、すなわち外国人の感性を生かした番組を作成するという当局の狙いは一定評価するが、番組を3カ国語に訳してＳＮＳで発信する限りは、事業効果を検証する上で、テレビでの視聴率は算出できないとしても、ＳＮＳでは視聴回数等で結果があらわれることから、一定の成果が得られるよう鋭意努力されたい。 さらに、委員から、当局は、
外国人ならではの視点で本市のよさを発掘する番組を放送することで
シビックプライドの醸成につなげる云々と述べられているが、言われるまでもなく、市民の方々は本市に誇りや愛着を持っており、かかる事業で市民にこれらを醸成していくなどとは余りにも飛躍し過ぎであり、行政が市民に対し、こうした表現であたかも啓蒙していくかのような表現を使用することには非常に傲慢さを感じざるを得ない。加えて、
予算内示資料に記載のあるタイトルや事業目的及び概要は本来の目的の一部にすぎず、そもそも、わがまち和歌山という番組内容を抜本的に見直すということが今回の事業の内容ではないか。この点、かかる記載や答弁からは、あたかも
インバウンド向けの別の番組を作成するかのような内容にとれることから、本来の事業目的と記載内容にずれがある。また、当該事業のみならず、
予算内示資料等で片仮名表記が多用され、非常にわかりづらい記載内容となっているとの厳しい指摘があり、副市長より、事業内容に片仮名表記が多く、わかりづらい部分がありますので、今後、見直していかなければならないと認識しています。事業内容がわかりづらい点については、当該事業は県民向け、市民向けの番組を活用するという広報の一環であることに変わりはございません。今回、
シビックプライドという言葉を使用しましたが、市民に対して本市のよいところを発信していく一つの手段として使いたいと考えています。一方で、愛着を育むのは、これが唯一の手段ではなく、市民参加型のまちづくりに対する支援や、まちなかでのにぎわいを創出し、イベント等に市民の方に参加してもらうことが市民の愛着を育む大きな手段であると考えています。また、海外向け、県外向けの広報手段として、番組だけではなく、ＳＮＳを活用した
情報発信プラットフォームとして展開していきたい旨の答弁がありました。 また、委員から、わがまち和歌山の放送形態を変更するとのことだが、今まで丁寧に時間をとって本市のイベント等の情報を発信し、市民と共通認識を醸成してきた番組を見直すのであれば、例えば、
スポンサード制度を活用して制作費を賄い、わがまち和歌山の後継番組を制作できないか、一度検討されたいとの要望がありました。 次に、新規事業に計上されている首都圏における
シティプロモーション事業164万2,000円について。これは、首都圏で放送されるラジオ番組で本市の魅力をＰＲすることにより、本市の知名度とブランド力の向上や、また、本市ゆかりのマスコミ、出版関係者に、地元の魅力ある文化、観光、物産、こだわりのグルメをＰＲし、魅力を発信してもらうための経費であります。 委員から、特定の時期に特定の観光ＰＲを行うなど、本市の魅力を発信するタイミングやＰＲすべきポイントについても十分考慮した上で、
シティプロモーションに鋭意取り組まれたいとの意見がありました。 また、審査過程において、平成28年度の組織改正において秘書課に新設される総務栄典班に関し、市主催の式典等を適切に運営することについて要望がありました。 また、日を改めて、当局より、当委員会に新たに提出された薬学部の誘致に関する資料にも関連して、 一、薬学部の誘致を進めるのであれば、議会の議決事件である土地の無償貸与に関する議案を早期に提出することについて、 一、安全対策と
セキュリティー対策も十分兼ね備えた複合化施設についての検討及び再度、県と協議することについて、 一、薬学部の誘致など、市民の関心も非常に高い
当該跡地活用について、その進捗状況を当委員会へ適宜報告することについて、 一、薬学部の誘致に関して、他の候補地も含めた中で、
伏虎中学校跡地を最適地とした明確な理由について、 一、当該跡地への薬学部の誘致は、あくまで市長の思いを具現化した政治的なもので、事実上、その理由が後づけとなっていることについて、 一、県との協議において、土地の無償貸与など、県からの条件を全面的に受け入れていることについて、 一、再度、県とも交渉し、本市の意向を強く伝え、県についても一定譲歩も求め、市民の貴重な財産を有効活用することについて、 一、本市の方向性や県との交渉内容等について、当委員会に詳細な報告を求めることについて、 意見、指摘、要望がありました。 最後に、総務局について申し上げます。 議案第66号、和歌山市再就職者による依頼等の規制に関する条例の制定について。これは、
地方公務員法の改正に伴い、再就職した元職員で、離職日の5年前より前に部長または課長の職についていた者が、当該職についていたときの職務に属する契約等事務に関し、働きかけを行うことを、離職後2年間、規制するため定めようとするものでありますが、委員から、条文中に「部長又は課長の職に相当する者として
人事委員会規則で定めるもの」と規定しているが、本市において、条例を定める際に規則で定めるという手法は非常に多く見受けられる。この点、条例を審査する際には、あわせて規則も示された上で十分な議論をする必要があるのではないかとただしたところ、副市長より、当該条例の規定の中で、規則で定めるものという記載は、白紙委任ではなく、一定の考え方を条例の中で示した上で規則で運用することになっていますので、規則では当然この範囲で定めていくことになり、問題はないと考えています。今後、委任等の規定を条例に入れる場合には、条文を十分精査してまいりたい旨の答弁がありました。 次に、議案第100号、包括外部監査契約の締結について。これは、地方自治法第252条の36第1項の規定に基づき、包括外部監査人として契約を締結しようとするものであります。 委員から、選定に当たっては、日本公認会計士協会から複数人の推薦を受け、その際、提出された提案書をもとに、市の職員で構成する選考委員会で相手方を選定しているとのことだが、選定委員会の構成メンバーが市の職員であれば、監査を受ける者が選考することとなるため、恣意的な意向が働くおそれがあるのではないか。この点、包括外部監査制度は、外部の人が市の業務を監査するという非常にいい制度でもあることから、当該監査人の選考に当たっては、疑念が生じない一定の基準を設けるなど、選考の仕組みについて一考されたいとの意見がありました。 次に、交通政策費中、紀勢本線活性化促進協議会負担金2万円について、委員から、当該協議会は、平成6年から紀勢本線沿線の24市町村で構成され、地域振興の観点から幹線鉄道である紀勢本線を活性化していくため、調査、要望活動をしているとのことである。この点、年2回の会議において、各市町村が当該路線の活性化に向けた意見交換や研究を行い、利便性の向上や利用促進に向け、ＪＲ西日本に対し要望活動を行っているとのことから、今後も当該路線地域の活性化に向け、鋭意努力されたいとの要望がありました。 次に、非常勤職員及び賃金支弁職員の報酬等にも関連して、委員から、非常勤職員の報酬月額を新年度2,000円引き上げ、14万1,000円とするとのことだが、中核市平均の16万7,563円に比べ、いまだ著しく低い状況にある。前市長の時代に、職員4,000人体制を3,000人体制とすると声高に言いながら、窓口業務を初めとする市の重要な業務を約1,000人もの非常勤職員や賃金支弁職員など非正規職員に担ってもらっている現状にある。この点、正規職員とともに職務をしている中でのかかる状況は、組織として極めて不健全であると言わざるを得ず、せめて中核市平均まで報酬額を引き上げるなど、年次計画を立て、可及的速やかに対応されたいとの強い意見がありました。 また、委員から、人事委員会とも協議した上で、勤務成績の優秀な非正規職員を正規職員として公正・公平に採用する方法を一度検討されたいとの要望がありました。 さらに、委員から、非正規職員は、職員組合にも加入しておらず、労働環境について人事当局と交渉できるような状態にないことから、今後、労働組合とも協議し、例えば、準組合員とするなど、せめて労働環境の改善に向けた交渉ができるよう検討されたいとの意見があり、副市長より、
非常勤職員等の給与水準の引き上げについては、取り組むべき課題だと考えています。職場環境の改善という観点から、昨年、副市長の手紙などでも非常勤職員から意見を聴取する仕組みも始めています。また、窓口業務を担っていただいている職員もかなり多いので、窓口業務のマニュアル化や情報共有も徹底し、担っていただいている業務を全職員が認識を一致させながら取り組んでいく必要があると考えています。職員配置や任用のあり方についても、正職員、非常勤職員、再任用職員、賃金支弁職員をどういう形で配置するのが最も効率的、効果的なのか引き続き検討していき、そういう意味では、今年度、長期総合計画を策定する中で、行財政改革大綱などを一緒に検討し、どういう方策が市民サービスの向上や行政サービスの効率化の観点から何ができるか検討してまいりたい旨の答弁がありました。 これに対して、委員から、過去20数年来、国は財政規律を維持するという方向性に沿って行財政改革に邁進してきた結果、先進諸国の中で唯一物価上昇が見られなかった反面、経済規模は縮小したものの、現政権がアベノミクスという経済政策を打ち出して、市中にお金を流す金融政策を進める一方、例えば、日本経済団体連合会に対して、正規労働者の雇用や給与のベースアップを働きかけるなど、かつての行財政改革等に対する考え方を180度転換していることからすれば、今、まさに考え方を大きく転換する時期に来ていると言っても過言ではなく、本市においても、過去の概念で行財政改革を捉えることのないよう取り組まれたいとの意見がありました。 また、委員から、昨今、非正規雇用者の待遇が社会的に大きな問題となっている中、行財政改革という名のもとに職員を削減した結果、正規職員は3,000人体制となっているが、
非常勤職員等は約1,000人と大きく増加し、結果的には非正規職員を含め全体で約4,000人の人員で業務を行う状態となっている。新年度より、税務に関する補助的な業務を外部の民間業者に委託しようとしており、当局は、人員を削減することや組織改正によって部局を統廃合することが行財政改革と考えていると思わざるを得ない。そもそも、市役所の業務の中でも、例えば、税務や国保、また市民課での業務などは市民生活にとって必要不可欠な業務で、決して民間業者によって代替することはできない。この点、真の行財政改革は、現在、市が行っている事業や仕事内容を常に見直す中で、本来行政が行うべき業務か否か厳選していく作業であるとの厳しい指摘があり、副市長より、これまでの行財政改革の目標は大きく2つあり、住民サービスの維持、向上と効率的な行政運営を目指してきました。本市としては、特にコスト削減にかなり重きを置いてきた印象があります。というのも、行財政改革を進めることで、行政改革推進債等が認められ、有利な財源が充当可能であった事情もありました。今後、行財政改革を進めていく上で、住民サービスの維持、向上、さらには総合戦略の中でも位置づけられた人口減少化においても持続可能な行財政運営をしっかりと念頭に置いて検討してまいります。その中で、定員管理の目標と、正規職員、
非常勤職員等をどのように組み合わせることでバランスのよい仕事が進むのか、十分検討していく時期に来ており、今後、行財政改革大綱を見直しいく中で検討していく旨の答弁がありました。 また、審査過程において、行財政改革について、委託業務も含めた市の業務を把握し、業務全体を見直すことについて要望がありました。 また、
伏虎中学校跡地活用について、 一、
当該跡地活用に関して、市民会館の配置や薬学部の誘致について、その進捗状況を随時報告することについて、 一、当該跡地北側に薬学部を誘致することを前提に当該跡地の活用した場合、市民会館の機能が一部毀損されるおそれがあることについて、 一、市民からの意見も反映し、最新設備の整った市民会館を当該跡地に優先的に配置した上で、薬学部の誘致を検討することについて、 一、市民会館の機能を毀損されないようにすることだけでなく、市民の憩いの場となるような空間を確保することについて、 意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（尾崎方哉君） 次に、厚生委員長丹羽直子君。－－11番。 〔厚生委員会委員長丹羽直子君登壇〕（拍手）
◆１１番（丹羽直子君） ［厚生委員会委員長］厚生委員会の報告をいたします。 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また、請願第4号については、不採択とすべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、健康局について申し上げます。 母子衛生費中、業務委託料933万2,000円について。これは、産後の心身の不調または育児不安等がある産婦に対し、医療機関等の空きベッドの活用等により、心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援を行おうとするものでありますが、委員から、育児相談や指導等の支援により、母親の育児不安を解消させることは非常に重要であることから、当該事業の実施状況を十分に注視し、より有用性の高い事業となるよう鋭意研究、検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第59号、平成28年度和歌山市介護保険事業特別会計予算中、地域包括支援センター委託料3億2,500万円について、委員から、今年度では、年度途中に退職者があり、その後、所定の人員が確保できなかったため、職員不足が生じている状況であったとのことである。この点、新年度開始時点には、各事業所の努力により、人員の確保はできるものと考えているとのことだが、今年度と同様の事態が生じることのなきよう、市としても安定した人員確保に向け、何らかの方策を講じられたいとの要望がありました。 次に、議案第101号、和歌山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、本条例改正により、低所得者に対する国保料の減額措置が拡大されることについては容認できるものの、そもそも他都市と比べ高い水準にある本市の保険料については早急に見直すべきであるとの指摘がありました。 また、審査過程において、和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例施行に伴う本市における野良猫対策及び動物愛護の観点から行う地域猫保護の取り組みについて、現西保健センターの跡地利用に関して、殺処分された犬猫の慰霊モニュメントの設置について、指摘、要望がありました。 また、社会福祉法人の監査結果についての報告に対し、事業所への徹底した調査とその原因究明について指摘、要望がありました。 次に、福祉局について申し上げます。 障害者総合支援費中、障害者雇用推進事業インターンシップ助成金288万円について、委員から、福祉サービスの事業所を利用されている障害者の方に対する一般企業への就労支援策として、無収入となる実習期間中、その間の給与を補填するとのことである。この点、障害者の方が一般企業で就労するためには、さらなる労働環境の改善が必要であり、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において平成31年度までに障害者の方の一般就労率を20％に引き上げるとの目標を掲げているのであれば、今後、より一層の支援策を講じられたいとの要望がありました。 次に、保育所費中、設計委託料3,865万8,000円について、委員から、芦原保育所及び幼稚園と新南保育所を統合することで、通園に不便を感じる家庭が生じることも懸念される。この点、当局においては、事前にパブリックコメントや説明会を実施しているとのことだが、その整備に当たっては、関係者の方に対し、より細やかな配慮を心がけられたいとの要望がありました。 次に、児童福祉総務費中、しあわせたく3未来ギフト事業委託料500万円について。これは、第3子以降に対する出産意識を喚起し、その誕生を祝福するとともに、合計特殊出生率の上昇を図ることを目的として、対象となる新生児に和歌山市オリジナルプレゼントボックスを贈呈するものでありますが、委員から、新規事業として、第3子以降を出産した家庭に対し、育児に必要な1万円相当の品物を贈呈するに当たり、すぐに活用できる品物をプレゼントできるよう十分検討されたいとの要望に加え、当該事業は第3子以降の出産に対する祝福こそがその意味するところであり、
予算内示資料にある「合計特殊出生率の上昇を図ることを目的とし」との記載は過剰な表現ではなかったかとの指摘がありました。 次に、議案第79号、和歌山市障害者差別解消推進条例の制定について。これは、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消に関する施策の基本となる事業を定めることにより、障害のある人もない人もともに安心して暮らしやすい和歌山市の実現に寄与することを目的として制定しようとするものでありますが、委員から、本条例案を上程するに当たり、パブリックコメントを実施した際、素案として示された文案には、基本理念第3条第1項に「何人も、障害のある人に対して、障害を理由とする差別をしてはならない。」と記されていた。この点、法との整合性を図るため、かかる表記は削除したとのことだが、障害者の差別解消を積極的に図ろうとするのであれば、この条文こそ、その本質を示すものではなかったか。加えて、第14条には「和歌山市障害者差別解消調整委員会の設置等について」規定されており、障害者差別に係る問題が生じた際、事案によっては当該委員会に諮問するとのことである。この点、今後、当該委員会の組織の運用等について要綱を作成していくとのことから、個々の事案に対し、迅速な対応がとれる組織となるよう鋭意研究、検討されたいとの要望がありました。 次に、議案第102号、和歌山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。これは、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、当該条例についても、 ①朝夕の保育士配置要件の弾力化 ②幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用 ③研修代替要員等の加配人員における保育士以外の人員配置の適正化 の特例を時限的に設けるため、改正を行おうとするものでありますが、委員から、児童福祉施設の保育士不足に対処するため、本条例改正により幼稚園教諭や研修代替要員等で補充できるようになるとのことだが、保育士不足が生じるそもそもの原因は、正規職員の雇用率の低さにあるのであって、当該施設のしかとした人員を確保するためには、基準緩和による対応ではなく、その根幹にある諸問題を解決すべきことこそが必要ではないかとの指摘がありました。 次に、市民環境局中、市民部について申し上げます。 まち美化推進費中、内川美化推進事業交付金122万5,000円に関連して、委員から、従前から内川の清掃や浄化啓発等に活動されている和歌山市内川美化推進会等への交付金の交付を行っており、なるほど、内川の美化推進をソフト面の整備から捉えるならば、市民部のみがそれを担うことも一定理解する。しかしながら、真に内川の美化推進を図ろうとする強い思いがあるのであれば、ハード面による整備も積極的に推進すべきであり、そのためには、全庁を挙げて取り組むよう力強く発言するとともに、他部局に対しその協力を求めていくべきではないかとの指摘がありました。 次に、議案第52号、平成28年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計予算及び議案第53号、平成28年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計予算について、委員から、両特別会計における貸付金の回収率は依然として改善されておらず、多額の滞納繰越額を抱えている状況が続いていることから、債権回収に向け、さらなる努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、議案第73号、和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について。これは、本市の特定美観地域内において、観光客が特に利用する場所等をポイ捨て防止重点区域に指定し、重点区域内のポイ捨てゼロを目指すため条例の一部改正をしようとするものでありますが、委員から、本条例案中の条文に対する委員からの簡易な質問に対し、曖昧模糊とした答弁がなされたことについて、美しい町を実現するという強い気持ちで当局がこの議案を上程した以上、確たる意思を持った答弁をすべきであるとの指摘がありました。 最後に、市民環境局中、環境部について申し上げます。 塵芥処理事業費中、管理委託料5億6,336万4,000円について、委員から、当局答弁では、災害等の緊急事態に対処するため、収集運搬業務の知識を有する職員を一定数確保しておかなければならないとの観点から、現在、家庭系ごみの収集運搬業務の委託比率を上限50％としているとのことである。この点、包括外部監査の結果報告書でも指摘されているように、費用対効果について検証した上で、現状の委託比率について、いま一度、熟考されたいとの要望がありました。 次に、清掃工場費中、管理委託料2億5,821万4,000円にも関連して、委員から、青岸クリーンセンターにおいては、随意契約による業務委託が相当数年継続されていることから、当該施設の運営形態に見合ったコストやリスク管理等の考え方を見直し、例えば、長期包括委託契約を取り入れるなど、将来の維持管理コストの縮減が図られるよう研究、検討するとともに、現在、直営で行われている
青岸エネルギーセンターの管理業務についても業務委託できないか、あわせて検討されたいとの要望がありました。 次に、清掃総務費中、広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金528万3,000円について、委員から、大阪湾フェニックス第2期埋立処分場の施設整備計画は平成39年度に終了予定であるため、現在、第3期計画の策定について環境省に要望しているとのことである。この点、第3期計画が実現できなければ、約10年後には和歌山市内の廃棄物処理が事実上できなくなることも懸念されることから、その展望についてただしたのであります。 当局より、フェニックス事業については、関西広域168市町村から同様の要望を上げており、委員御指摘の事態が生ずるようなことがあれば、関西域はごみの行き場がないという形になるため、かかる事業は是が非でも完遂していくという姿勢で臨んでいる旨の答弁があり、これに対し、委員から、大阪湾フェニックス第3期計画の今後の推移について、しかとした意見を具申するとともに、その進捗状況については遅滞なく当委員会へ報告されたいといたしたのであります。 次に、清掃工場費中、解体工事請負費5億7,790万円について、委員から、第二清掃工場の解体工事について、周辺住民の方々から、工事車両の騒音や工事に伴うダイオキシン等の有害物質の流出に対し、種々心配する声もあると聞き及ぶ。また、近隣には小中学校等の教育施設もあることから、解体工事に当たっては、そうした地域の環境に十分配慮されるよう心がけられたいとの要望がありました。 次に、新規事業における紙、布の別回収による資源化の向上に関連して、委員から、新年度において専用車両を購入し、市内全域で紙と布の別回収を行うことで年間約1,000万円の中間処理費用が不要となり、さらに紙、布の売却益として約660万円の歳入が見込めるとのことである。しかしながら、現状では、紙、布の売却益が見込めたとしても、経済情勢の悪化等により、今後、その処分費用が生ずる可能性も完全には否定できないことから、そうしたことも念頭に置いて事業を行う必要があるのではないかとの意見がありました。 また、審査過程において、山口地区産業廃棄物最終処分場設置計画に関連して、 一、紛争予防条例第8条の規定を遵守した説明会を実施するよう設置事業者に求めることについて、 一、設置事業者が行った説明会に対する市民等からの意見書の提出について、 指摘、要望がありました。 また、一般家庭系廃棄物の集積における自治会未加入世帯への配慮について、廃棄物処理業許可業者への立入調査の強化について、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（尾崎方哉君） 次に、経済文教委員長浦平美博君。－－12番。 〔経済文教委員会委員長浦平美博君登壇〕（拍手）
◆１２番（浦平美博君） ［経済文教委員会委員長］経済文教委員会の報告をいたします。 去る3月11日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、産業まちづくり局中、産業観光部、農林水産部及び農業委員会について申し上げます。 農業振興費中、野菜産地化推進事業補助金200万円について。これは、野菜を中心とした収益性の高い都市近郊型農業の特徴を伸ばすため、水田の裏作として野菜づくりを推進するための打ち抜き井戸を設置することに対する補助事業であります。 委員から、当該予算では対象農地の1％にも満たない面積しかカバーされず、本市の農政発展に十分寄与できるのか疑問に感じる。本市を取り巻く水田事情を踏まえると、新潟や秋田といった日本有数の米どころと競合し、稲作を中心としたこれまでの農業政策を推進するよりも、当該事業を中心とした政策に転換するべきではないかとの意見がありました。 次に、農業振興費中、特定農作物振興補助金78万円について。これは、高糖度トマトの新規栽培農業者を支援し、農業者の経営安定化を進め、農業所得の向上を目指すものでありますが、委員から、ブルーベリーをブランド化すべく取り組んできた補助事業の成果が得られず、今回、予算計上を見送った経過からすれば、同様の趣旨である当該事業を進めることに対し、不安を抱かざるを得ない。この点、当該事業を進めるにあっては、関係団体とも連携しながら、今後、和歌山市の農政についての方向性を明確にした上で、必ずや目標を達成するという気概を持って事に当たられたいとの意見がありました。 次に、まちづくり推進費中、わかやまリノベーション構想策定業務委託料858万4,000円について。これは、まちなかへの新規出店を促進するリノベーション事業を効果的に行うため、官民協働でリノベーションまちづくりの目的や方向性を示す戦略プランを新たに策定しようとするものでありますが、委員から、これまで遅々として進まないリノベーション事業の実績を踏まえれば、今回、さらに新たな予算をかけることに不安を覚えざるを得ない。この点、他部局とも連携し、多くの市民ニーズが見込める住宅リフォーム補助などに再編し、予算を計上するべきではなかったかとの意見がありました。 また、関連して委員から、リノベーション事業を初め、これまで市が中心となってさまざまな中心市街地活性化に対する取り組みがなされてきたが、こうした事業は本来、地域の関係者が自主的に行っていくべきものであり、いま一度、事業成果を振り返って、今後の取り組みについては見直していく必要があるのではないかとの指摘がありました。 さらに、委員から、リノベーション事業のこれまでの成果を見たとき、当該事業が市民ニーズによるものではなく、単に国の補助事業ありきで事務を遂行しているだけではないかと言わざるを得ず、今後、さらに多額の予算を投じて事業を推進することに懸念を感じざるを得ない。この点、当該事業の遂行に当たっては、必ず成果を上げるのだという気概を持って、不断の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。 次に、議案第48号、平成28年度和歌山市卸売市場事業特別会計予算における諸収入に関連して、委員から、中央卸売市場の再整備に当たり、場内業者から電気料金の改定に対し、負担の増大を懸念する声も聞き及ぶことから、できる限り経営を圧迫することのなきよう十分配慮されたいとの要望がありました。 次に、和歌山公園管理費中、動物購入費200万円に関連して、委員から、和歌山公園内に設置されている動物園については、歴史があり、市民から愛されている施設でもあるため、引き続き市民が気軽に足を運べる入場無料の施設として、経費の見直しや運営上の問題解消に努められたいとの要望がありました。 次に、観光振興費中、片男波海水浴場管理運営交付金1,140万円に関連して、委員から、市が管理する各海水浴場駐車場の駐車料金は、繁忙期を除き、条例で500円と定めて徴収しているとのことであるが、利用時間にかかわらず、一律の料金設定では利用しにくいとの声を聞き及ぶ。この点、各海水浴場が本市の主要な観光資源であることを踏まえれば、季節を問わず多くの人に来場してもらえるよう配慮すべきであり、駐車場料金の設定については、県とも話し合い、早急に見直しを図られたいとの要望がありました。 次に、観光振興費中、真田丸キャンペーン負担金96万円について、委員から、当該事業は、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」のキャンペーンを展開することによって、和歌山市への宿泊者数の実績により負担金を支出するものとのことだが、「真田丸」放映を契機とした経済波及効果が本市でも十分得られるよう、観光振興に鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 次に、和歌山公園管理費中、庭園茶室運営業務委託料1,358万3,000円について、委員から、当該委託料の内訳は9名分の人件費約1,200万円であるとのことだが、和歌山城の顔を守る人に対する人件費としては余りにも安いと言わざるを得ず、それ相応の待遇改善が必要ではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、和歌山城天守閣でのウェディング記念写真の撮影は、これまで希望もあったとも聞き及んでおり、ようやく本市の顔である和歌山城で記念に残る事業に取り組まれたことは大変評価できる。今後も、関係部局と連携しながら、より多くの市民に活用していただけるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 さらに、関連して委員から、旧中消防署の跡地については、本市の一等地であるにもかかわらず、移転から相当の年月が経過してもなおいまだ手つかずとなっていることはゆゆしき問題である。この点、担当部局においては、単に公園を管理するだけの消極的な姿勢ではなく、市民の財産としてどう生かしていくのかという積極的な姿勢で、早急に具体的な形として利活用されるよう取り組むべきであるといたしたのであります。 次に、新規事業として計上されている観光ＤＭＯ設立の推進について。これは、本市の地域資源を活用し、着地型観光商品の開発や観光地域づくりを推進するため、多様な地域の関係者による官民一体となった組織の設立を検討するものですが、委員から、他都市の観光推進に対する取り組み状況を見たとき、本市では、これまで観光資源を積極的に売り出す組織の機能が弱かったのではないかと思慮される。今後、クルーズ船の誘致への取り組みや夕日絶景スポットの整備促進など、水辺での観光資源の整備を行っていくとのことであり、これらの事業も生かすべく、観光振興のための積極的な活動を展開されたいとの要望がありました。 次に、新規事業として計上されている友ヶ島の整備760万円について。これは、落石や倒木の除去、防護柵の設置など、来島者の安全を図るための整備を実施するものでありますが、委員から、本市の主要な観光資源である友ヶ島の整備は以前からの懸案事項であることからも、誰もが安心して訪れることができるよう、より早急に整備に当たられたいとの要望がありました。 また、審査過程において、産業観光部から産業部、観光国際部への再編について、雑賀崎観光遊歩道の落石事故に対する早期かつ慎重な対応について、民泊に対する本市の考え方について、全国大会誘致議員連盟との積極的な取り組みについて、意見、指摘、要望がありました。 次に、産業まちづくり局中、都市計画部について申し上げます。 都市計画総務費中、景観計画促進業務委託料961万2,000円について、各委員から、 一、当局説明では、景観を守る事業から人を呼び込む景観を形成する事業に移行したいとのことだが、景観形成とは、統一感のない町並みとならぬよう、例えば、歴史的な景観については、時代変遷の中でもその景観を途切れさせることのなきよう、建物の外観をまちづくりのコンセプトに沿うよう規制を行い、景観保護することで初めて達成されるはずである。しかし、本市の景観保護の現状を見たとき、例えば、重点区域に指定されている和歌山城周辺では、景観条例や計画が策定された後も景観を考慮しない建物が新改築される事例も見受けられ、本市が目指すべき景観形成の目標について当局見解をただすも、その説明は全く具体性に欠き、現状のまま取り組めば、失われた景観の時間的そごを埋められないばかりか、再度失敗を繰り返し、結果的に肝心の景観保護もできず、人を呼び込む景観形成とは名ばかりのものとなりはしないか危惧される。 一、予算案を提案する前に、事業内容を具体的かつ明瞭に説明できるよう十分準備するのは当然の責務ではあるが、真に事業成果を上げるためには、市民誰もが本市の目指す景観保護、形成について十分理解できるよう、しかと方向性を明示すべきではなかったか。 一、当局は、住民団体と連携し事業に取り組みたいとしているが、事業費自体、全額外部委託するためのものであり、いわば業務の丸投げと言わざるを得ない。市民と協働して事業に取り組むのであれば、担当部局みずからが汗をかき、市民との信頼関係を構築する中で意見集約し、計画策定に当たるべきが本来ではないか。 一、景観形成については、新不老橋が景観訴訟にまで発展したという歴史を持つなど、一朝一夕にはいかない多面的な調整が必要なところもあり、当局こそが責任を持ち、極めて慎重に進めるべき事業ではないか。 一、当該事業費も含め、都市計画部の予算においては、委託業務の予算が多数計上されているが、これらの事業がこれまで本市のまちづくりにどれだけ寄与してきたのかを総括したとき、納得しかねることから、いま一度、業務を委託するという事務のあり方そのものを見直すべきではないか。 等々の意見、指摘がありました。 次に、都市計画総務費中、植栽等委託料205万1,000円について、委員から、当該予算の根拠となる桜の植樹場所をただすも、明確な答弁が得られなかったことから、これに対し、委員から、委員会審査は、財政当局の予算査定の場ではなく、また字面を見て審査するところでもない。当該事業の詳細な計画を明らかにした上で、当該予算を的確に説明するのが筋である。また、桜は、地域によって、虫の駆除に住民が困っている事例もあり、行政の思いつきで軽々に植樹できるものでもなく、計画が不明確なままの事業に対し、当局は何の審査を望むのかその見解をただすも、全く答弁に窮する事態となり、暫時、委員会を休憩したのであります。 委員会再開後、局長より、委員会で的確な答弁ができなかったことに対する陳謝の後、当局より、提出資料に基づき、事業内容について、桜の植樹については、桜で彩る和歌山市プロジェクトチームで検討を重ね、桜により和歌山市を彩り、にぎわいを創出することを目的に、汀公園やスカイタウンつつじが丘を初めとした効果的な場所を選定した旨の答弁がありました。 委員会を代表して、委員長より、前回の定例会でも厳に注意したことではあるが、委員会審査に臨むに当たっては、各委員の質問に対し的確に答弁するのが担当部局としての当然の責務であるにもかかわらず、今定例会でも繰り返されたことは極めて遺憾であると言わざるを得ない。今後、かかることのなきよう、改めて再度厳重に申し伝えた次第であります。 次に、
空家対策費における業務委託料4,638万9,000円について、委員から、今回計上している事業費により、市内全域の空き家の実態調査を完了させたいとのことだが、調査が進めば、空き家が想定以上に多数判明することも想定される。この点、市民の安心・安全を確保する観点からも、例えば、空き家の利活用等、危険空き家を未然に防ぐ方策を検討するなど、総合的かつ計画的な空き家対策を進められたいとの要望がありました。 次に、地籍調査費の拡充に関連して、委員から、地籍調査については、市長も積極的に取り組むことを表明しているが、その進捗率は全国平均等からすれば著しく低い状況にある。この点、災害等、有事の際に迅速な復旧、復興を図る観点からも、今後の進捗状況に応じて、予定されている人員体制をさらに強化するなど、当該事業を力強く推進されたいとの要望がありました。 次に、市駅前再開発及び駅前広場等の整備について、委員から、駅前広場については、南海和歌山市駅が本市の代表する玄関口の一つであることも踏まえ、来和した方がすぐに和歌山市らしさを感じていただけるものを計画に盛り込むなど、市民を初め関係者とも十分協議する中で計画の策定に当たられたいとの要望がありました。 また、委員から、市駅前再開発については、駅ビル建設や駅前広場、市民図書館の移転等、複数の所管部局にまたがっているだけでなく、関係者との会議内容は非公開となっており、現状の当局説明だけでは事業概要が不透明で、せっかく寄せられた市民の意見等が確実に反映されているのかも疑問に感じる。駅ビル建設の事業主体が民間事業者であり、契約部分などが非公開であることについては一定理解できるものの、市民の税金が多額に投じられることを踏まえれば、これまで協議された事業の方向性や全体像、市民意見の反映状況等について、市民への説明責任を果たすべきである。当局においては、当該事業者とも十分調整をした上で、その内容を可能な範囲で公開とした上で報告されたいとの要望があり、委員会としても、これを了としたのであります。 次に、北汀丁地区及び友田町4丁目地区の各第一種市街地再開発事業について、委員から、当該事業について、立地場所の選定理由や補助対象とした理由をただすも、不十分な答弁に終始したことから、当局説明では、市としての主体的な姿勢が何ら見られず、公益性、公平性の観点からも、当該事業に対し公金を投じる妥当性はみじんも感じられない。市は、これまでもにぎわいを創出したいとし、中心市街地に多額の補助金を投入したものの、何ら成果が得られなかったことを踏まえれば、今回の事業についても大きな不安を抱かざるを得ない。この点、当該事業は、真に市民のための施策となっているのか、改めて当局見解をただしたところ、再度、的確性の欠く答弁となり、これに対し、各委員から、 一、これらの施設には、住居のほかに商業施設や医療、福祉施設も併設予定であり、まちなかに複合施設をつくる当該施策は市が目指しているコンパクトシティに向けた政策の一つではないのか。なぜゆえ、その点から説明しないのか。 一、当該施設の立地により、固定資産税等の市税の増収が見込めるなど市にプラスの影響があるのではないか。当局は、そうした点も踏まえて、再度、説明すべきである。 といった意見が相次いだことから、いま一度、当局見解をただしたのであります。 当局より、この事業により、まずコンパクトシティという考え方につながり、まちなか居住を推進できることから、本市が一番目指しているにぎわい創出という目的もかないます。また、固定資産税等、市税の増収も図れるなど、市政にプラスの効果が期待できる旨の答弁があり、これに対し、委員から、委員からの温かい助言がなければ委員会で的確な答弁ができないといったことでは、事業の今後に対して不安を抱かざるを得ない。市のにぎわい創出のため、各種の事業に取り組まれることは結構だが、市民からいただいた税金を公金として使う以上、担当部局は市の主体性や事業にかける熱い思いを持ち、事業内容も十分共有した上で取り組むべきであり、委員会の場においても、その点を踏まえて丁寧に説明すべきである。その点、当該事業に対し膨らんだ不安は、もはや拭い去られるものではないと厳しい苦言を呈したのであります。 次に、都市計画総務費中、都市計画マスタープラン策定委託料722万6,000円について、委員から、当該計画の策定に当たっては、パブリックコメントや住民説明会等で市民意見を集約するとのことだが、これからの時代は本当の意味での市民参加、市民協働が求められていると思慮される。この点、例えば、都市計画マスタープランを策定していく組織の委員を市民公募で募るなど、当該計画も含め、市の各種計画において市民意見が十分に反映されるものとなるよう、その方策について検討されたいとの意見がありました。 次に、議案第82号、和歌山市開発行為等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、委員から、今回、県知事が「守ります、まちと優良農地。」という方針を撤回した今、市としては、本条例案への影響については何ら変わることがないとのことだが、市民の中には、規制がさらに厳しくなるのではないか、条例案は一旦見直したほうがいいのではないか等、懸念する声も聞き及ぶ。この点、今後、市民から多くの問い合わせ等が予想されることからも、市民への丁寧な周知はもちろんのこと、県とも十分協議、確認しながら事業に取り組まれたいとの要望がありました。 また、委員から、都市計画と農業振興は密接にかかわる部門であると思慮するが、市の施策を総合的に見たとき、農政部局の営農支援策がまだまだ手薄な状況が見受けられるなど、整合性が保たれているのか疑問に感じるところがある。この点、当局においては、本条例案に対して、さきの本会議でさまざまな観点から意見が出ていることをも十分に踏まえた上で、例えば、横断的な組織体制のもと、プロジェクトチームを結成し、農政担当部局とも協議するなど、各部局との施策間でそごが生じぬよう、いま一度、調整を図られたいとの要望がありました。 また、委員から、今回の条例改正により、
市街化調整区域での開発規制を都市計画法の本則に戻すことについては一定理解するものの、それだけではただ単に規制強化しただけにすぎず、十分な市民理解は得られないのではないか。昨日の農政担当部局の審査で、農業振興のための支援策が不十分であることが明らかになったことから、今回の条例改正、農業振興策の拡充、また、まちなか誘導策とともに、この3つの施策が同時に推進されてこそ、市としての政策効果が得られるのである。にもかかわらず、本条例案だけ先行し、規制強化だけを図ろうとしていること自体、到底理解できるものではない。 また、当局説明では、今回の条例改正は20年先、30年先の和歌山市を見たとき、条例改正は、今、必要であるとのことだが、都市計画への取り組みがもう既に遅きに失している状況下において、例えば、3カ月先延ばししても政策効果はそれほど変わらないと思慮される。加えて、郊外で開発するメリットが減少してきているとの市中の声をも踏まえれば、その緊急性は何ら感じられるものではない。さらに、今回、条例改正案が上程された後、知事から方針の撤回発言がなされ、市民の混乱を招いたこともあるが、再度発言がなされ、各市町村がこれに振り回される可能性が懸念される。真に市民のことを考えるならば、いま一度立ちどまり、政策の方向性を十分見きわめるべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、今回の条例改正により、まちなか誘導を図り、コンパクトシティを目指すとのことだが、本市の目指すまちづくり像は、まちなかだけでなく調整区域においてもあるはずで、そうした点も踏まえた当局見解を改めてただしたところ、当局より、本市では今後も人口減少が予想されており、一刻も早く市としてコンパクトシティを目指さなければ、20年先、30年先には十分な市民サービスも提供できなくなるという問題に直面している。今回の条例改正は、この大きな問題に対応するため提案したもので、現在、取り組んでいる都市計画マスタープランの策定や立地適正化計画と並行して取り組むことで、これまで郊外に流出していた人の流れを食いとめ、調整区域での無秩序な開発を抑制する中で、まちなか再生を図りたいと考えている。将来像として、調整区域及び市街地の両面でにぎわいの維持更新が図れ、これらを公共交通機関で結ぶといった形のまちづくりにつなげていきたい旨の答弁があり、これに関連して委員から、当該条例案と都市計画マスタープランは同時並行で取り組むとのことだが、当該計画は本市の農業振興や産業振興、町のにぎわい等、市の方向性を示すまちづくりの根幹部分であり、その策定完了が平成28年度末であることを考え合わせれば、本条例案は平成29年2月定例会での提案が適切ではなかったか。また、知事発言により、実際に市民の混乱を来した事例も聞き及ぶが、これは都市計画マスタープランが策定中である状況下において、当該条例案が先行して提案されたことにも起因していると言わざるを得ない。この点、市民のためのまちづくりを目指すのであれば、都市計画の側面だけを捉えるのではなく、各部局における各種施策を抜本的に見直した上で、各施策間のバランスをとり、本条例案を提案していれば、かかる混乱を招くことはなかったのではないかとの指摘がありました。 また、審査過程において、太陽光発電の景観ガイドライン策定に関連して、太陽光発電設置に係る景観、環境面での配慮、また、大雨等による事故防止対策等、安全面での配慮について、指摘、要望がありました。 最後に、教育委員会について申し上げます。 博物館費1億855万6,000円について、委員から、歳入における博物館使用料に比し、多額の経費をかけているにもかかわらず、市民からその存在感や管理実態に対して指摘が寄せられるなど、運営努力の気概が感じられない。このような現状が続くのであれば、指定管理者制度の導入や県立博物館との統合など、運営形態の変更について検討していく必要があるのではないかとの強い指摘がありました。 また、関連して委員から、博物館の来館者数は1日当たり平均わずか30人程度で、有料来館者に至ってはわずか10人程度でしかなく、具体的な事業説明を聞いても、広く市民に見てもらうという気概が感じられず、運営姿勢に疑問を感じざるを得ない。博物館が歴史的事物を継続的に守っていく必要性については一定理解するものの、本来、市民目線に立った本市の歴史文化等、生涯学習向上に向けたサービスを提供することが博物館の使命である。当局においては、いま一度、その責務を再認識した上で、今後の運営に当たられたいとの強い指摘がありました。 次に、教育振興費中、賃金6,342万9,000円について。これは、特別支援教育の補助員18人と介助員6人分の賃金でありますが、委員から、特別支援教育に係る賃金はふえてはいるものの、非常勤報酬は減少に転じており、その雇用形態は待遇面で劣るアルバイトに置きかえた形となっている。非常勤職員とアルバイトの職務において、立場の違いはあれど、事実上、同じ仕事をするという点において、その線引きは難しく、待遇に格差をつけることは理解しがたい。また、待遇の悪化により補助員の人材確保ができないという事態も招きかねず、この点、児童生徒の育成を着実に図るためにも専門的な人材が確保できるよう取り組まれたいとの要望がありました。 また、関連して委員から、特別支援学級に在籍する子供の数がふえ続け、支援員の力量も問われる中、同じ現場に在籍する非常勤職員と賃金支弁職員で待遇面の差が生じていることは疑問に持たざるを得ない。当局説明によると、教員免許の有無により業務の違いがあるとのことであるが、実際の現場でそこまできちんと区分けして運用されているとは到底思えない。こうした状況は、各学校間での支援の格差につながるおそれも懸念されることから、かかることのなきよう取り組まれたいとの要望がありました。 次に、拡充事業として計上されている若竹学級の整備について、委員から、若竹学級については、事業の拡充によりかなり整備が進んできていると思慮するが、土曜日については第2、第4土曜日のみの開級となっている。この点、地域の方々が土曜日に子供たちを対象にさまざまな活動や体験学習の機会を提供している小学校区子どもセンター開設事業と連携させ、全ての土曜日をカバーできれば、市民がより利用しやすく、地域でも交流が図られるなどにより、効果的なものとなるのではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、国庫返還金が生じている現状を踏まえれば、第2、第4土曜日の開級にとどまり、利用しづらいとの声も聞かれる中、全土曜日の開級が本来の姿ではないか。当局は、まず利用ニーズの調査を行いたいとのことであるが、それならば、昨今の経済情勢の変化により、土曜日の就労勤務が必要となっている家庭がふえてきている状況を把握すべく、早急に調査を実施し、社会実情に見合った形となるよう改善策を講じられたいとの要望がありました。 さらに、関連して委員から、若竹学級は、教育委員会が所管し、事業を進めているが、当該事業が単なる託児所的な福祉支援策であってはならないと思慮される。この点、本市においても、昨年から、義務づけのある有資格者の放課後児童支援員を必ず配置しているとのことであるが、常に教育的見地で取り組みを厳守するよう留意されたいといたしたのであります。 次に、人権教育費中、地域子ども会活動支援交付金3,500万円について、委員から、当該事業は、かねてから特定地域団体への支援であり、公平性の観点からも直ちに改めるべきであると指摘しているにもかかわらず、例年同様、予算計上されているばかりか、3年以上継続して執行されない団体についても再び予算計上されており、当該事業は聖域化されていると捉えざるを得ず、限られた教育予算を有効活用しなければならない中にあって、到底認められるものではないとの指摘がありました。 次に、図書館費中、図書購入費4,425万7,000円及びコミュニティセンター費中、図書購入費809万2,000円について。これは、図書館本館、分館用など2万4,700冊分、コミュニティセンター図書室用5,870冊分の貸し出し用図書購入費でありますが、委員から、本市の計画蔵書数が約100万冊で、このうち分館1館当たり4万冊の計10館で40万冊を目指しているとのことであるが、コミュニティセンター10館構想は、いまだその実現の見通しが立たない中、本計画を打ち出していることには信憑性が薄いと言わざるを得ない。市民図書館の利用実績が減少する中、各コミュニティセンター図書室の利用実績は増加している状況からすれば、地域間で格差が広がっていることは明らかで、この点、10館構想に基づくコミュニティセンターの設置を早急に進められたいとの強い要望がありました。 これに関連して委員から、図書館分館構想を考える上で、コミュニティセンター設置ありきで分館の設置、蔵書数の拡大を考えるのではなく、複合施設や民間テナントを活用するなど、さまざまな方向性も考えるべきではないかとの意見がありました。 次に、図書館費における新図書館関係予算にも関連して、各委員から、 一、新たな図書館の設置に向けては、現在、来館されている方のニーズを捉えているとのことだが、新たな利用者を獲得するためには市民全体のニーズの把握にも努められたい。 一、新しい図書館の概要では、例えば、ラーニングコモンズなど市民が聞きなれない新たなサービスが提供されるとのことである。この点、誰もが気軽に新図書館を存分に利用できるよう、わかりやすい案内表記を心がけられたい。 一、新図書館は、新しく建設される南海和歌山市駅ビル内に設置されるが、そのゾーニング計画が固まりつつある中、建設事業主である南海電鉄に市のイメージが確実に伝わるように働きかけられたい。 一、新図書館に計画されている子育て支援コーナーの設置に当たっては、託児室を整備するなど、育児中の方でも気軽に利用できる施設となるよう配慮されたい。 一、今回示された新図書館のゾーニング計画は、幾多のワークショップを重ね、集約された市民ニーズに基づいて作成されたものである。この点、本計画が行政の勝手な思い込みにより安易に変更されることのなきよう整備を図られたい。 一、ゾーニング計画など、事業者との協議の場において一定決まってきているものについては、その情報を広く市民に公開されたい。 等々の意見、指摘、要望がありました。 なお、委員より、当該情報については速やかに委員会へ資料として逐次提出されたい旨の申し出があり、委員会としてこれを了といたしたのであります。 次に、新規事業として計上されている市民会館の移転について、各委員から、 一、移転予定地は、和歌山城を臨み、本市の最高の一等地であり、今後とも市民の意見を広く聞いた上で事業を進められたい。 一、駐車場については、現在でも利用者からさらなる充実が求められているにもかかわらず、現段階の構想では、市営中央駐車場や周辺民間駐車場等に依存し、十分な駐車スペースが確保されておらず、これでは周辺道路が混雑し、利用者の混乱を招くのではないかと危惧される。この点、より多くの利用者がスムーズに来館できるよう、いま一度、その対策について熟慮されたい。 一、当局も、現時点で既に駐車場確保に課題があると認識しているにもかかわらず、基本計画の予算審議であるここに至ってなお、確実な対応策が確立されていないことは遺憾であると指摘せざるを得ない。 一、新しい市民会館内には文化交流スペースを確保するとのことだが、市民誰もが気軽に集え、交流が図られるよう整備されたい。また、当該事業の財源として、国からの補助金確保を見込んでいるとのことだが、その獲得に向け、全力で取り組まれたい。 一、業者の選定方法についてはプロポーザル方式を中心に考えているとのことで、他都市では有料でプロポーザルを実施したとも聞き及ぶことから、長きにわたり利用される施設であることも考慮し、その選定には慎重を期されたい。 一、他部局で景観保護に取り組んでいるが、建設予定地が本市の景観重点地区に指定されている和歌山城のまさに正面であることからも、その外観についてはその景観に見合うものとなるよう十分配慮されたい。 一、当該文化施設の建設予定地横に劇薬等を取り扱う薬学部が隣接される関係上、市民の安全確保の観点から、その誘致が適切かどうか疑問視されることから、この点、十分留意されたい。 との意見、指摘、要望がありました。 さらに、委員から、当該施設の建設について、国からの補助交付がかなわなかった場合にあっても市単独で実施する気構えがあるのかただしたところ、当局より、市民会館というのは、教育財産の中でも市民の皆様にとって非常に重要な文化施設であると思っておられると思います。我々も、教育財産としてすばらしいものをつくりたいという意気込みを持ってございますので、でき得る限りの知恵を絞って、頑張って建設していきたいと考えていますとの答弁がありました。 これに対して委員から、当局の決意については一定理解する。今後もその気概を持って取り組まれたいといたしたのであります。 また、審査過程において、教職員のメンタルヘルスチェックの実施状況について、児童生徒の自転車事故に対する任意保険の加入取りまとめの実施要望について、教員不祥事後の対応について、教科書採択における謝礼問題に関して、 一、教科書採択への影響について、 一、県からのしかるべき報告が整い次第、速やかに当委員会に報告することについて、 一、今回のような事案が今後あった際には、当該業者を参画させないなど、毅然とした態度で臨むことについて、 一、今日まで、本件に関し、当委員会になされるべき報告を怠ったことについて、 との意見、指摘、要望がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（尾崎方哉君） しばらく休憩します。 午後２時５３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分再開
○議長（尾崎方哉君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第2及び日程第3の議事を継続し、建設企業委員長の報告を求めます。薮浩昭君。－－18番。 〔建設企業委員会委員長薮 浩昭君登壇〕（拍手）
◆１８番（薮浩昭君） ［建設企業委員会委員長］（「委員長、甲子園やっとるで、甲子園」と呼ぶ者あり）残念ながら、市高のほうは負けたようですが、元気を取り直して報告をさせていただきたいと思います。 それでは、建設企業委員会の報告をいたします。 去る3月11日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。 以下、審査の概要を申し上げます。 まず、消防局について申し上げます。 議案第99号、和歌山市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。これは、これまで建物の火災予防上の危険性に関する情報が利用者に提供されない状況にあったことから、消防法令に関する重大な違反のある不特定多数の市民が出入りする建物について、その法令違反の情報を公表することができるよう改正するものでありますが、委員から、チェックの対象となる特定用途防火対象物約3,500件においては、年1回の検査を行っており、現在、市内には消防法令に重大な違反を犯している施設はないとのことだが、当該対象物は市民の命にも深くかかわる施設であることから、安心・安全のためにも、厳しいチェックのもと、適切な公表を心がけられたいとの要望がありました。 次に、消防費中、消火栓負担金1,390万7,000円について、委員から、当該負担金は消火栓の新設及び維持管理に要する諸経費であるが、前年度に比し、約600万円の減額となっているものの、積算根拠については、前々年度の実績をもとに水道局と協議の上、算定しており、現状を見きわめた適切な予算計上を行ったとのことである。この点、消火栓は非常時に市民生活を守るものであることからも、今後においても現状をしかと把握し、必要時に窮することのなきよう万全を期されたいとの要望がありました。 次に、消防費に関連して、委員から、平成26年6月から本格運用されているドクターカーの有効性については誰もが認識しているところであり、現在は主に日赤病院との連携により活動しているが、和歌山県立医科大学病院との連携についても交渉を続けているとのことである。この点、ドクターカーは、市民からも感謝の声があるやに聞き及ぶことから、その有効性をさらに広げるべく、連携拡大に向け尽力されたいとの要望がありました。 次に、消防職員の充足率について、委員から、本市消防職員の充足率については、平成27年度で81.2％であるものの、特段、業務に支障を来してはいないとのことだが、その使命がゆえ、これを100％に近づけることは市民の命を守ることにもつながると考えられるため、常に充足率の向上を意識した消防体制の整備に努められたいとの要望がありました。 次に、防火水槽の簡易耐震化について、委員から、平成21年度から行っている防火水槽の簡易耐震化の進捗状況は、111基中74基が完了しているとのことだが、災害などの有事の際には防火水槽の役割は非常に重要なものであることからも、早期に完了できるよう鋭意取り組まれたいとの要望がありました。 また、審査過程において、マスコットキャラクター和びっとを活用した火災予防の啓発活動の推進について要望がありました。 次に、水道局について申し上げます。 議案第62号、平成28年度和歌山市水道事業会計予算及び同第63号、平成28年度和歌山市工業用水道事業会計予算中、国有資産等所在市町村交付金、ダム管理費負担金に関連して、委員から、これは特定多目的ダム法第35条に基づき、平成27年度から国有資産等の所在市町村に交付する交付金相当額を納付するものとして、川上村に建設されている大滝ダムの資産税に相当するものであるとのことだが、そもそも当該ダムを国有資産とするのであれば国が負担するのが当然で、加えて、毎年、減価償却費として上水、工水ともダム管理費負担金を負担していかなければならない現状は本市の水道事業会計を圧迫する要因となっていることにほかならず、当該交付金、負担金の軽減に向けた水道局の対応策をただしたところ、当局より、全国市長会や
中核市市長会などを通じ、国土交通省、厚生労働省に対し要望活動を行っているほか、機会あるごとに
公営企業管理者からも国土交通省に対し、利水者負担の軽減を訴えている旨の答弁がありました。 これに対して委員から、当該ダム法の改正が容易ではないことは承知しているものの、本市が声を上げ続けることが肝要であり、引き続き、負担軽減に向け、例えば、本市と同様、当該案件の当事者でもある橋本市等との協同による要望活動行うなど、根気強く、国に対し要望し続けるべきであるとの指摘がありました。 次に、管路整備事業にも関連して、委員から、管路整備及び水道施設の耐震化については、行く行くは国の緊急改善事業の交付金を利用し整備していきたいとのことだが、優先すべき課題として、まずは浄水場や配水池の整備を行っていきたいとのことである。この点、基幹管路整備の有用性を十分精査し、できる限り早期に整備が進むよう事に当たられたいとの要望がありました。 次に、両水道事業会計予算中、交際費13万5,000円について、委員から、これは水道経営の見直しを考慮した中、前年度の15万円に10％のシーリングをかけた結果であるとのことだが、今後は実績等も勘案し、さらなる精査が必要ではないかとの意見がありました。 次に、給水未普及地域の解消について、委員から、給水未普及地域の解消に関しては、過去にも議論を交わした経緯があるものの、いまだ5地域において解消が見られないことについて、当局答弁では、送水する際の水圧や水質の維持ができず、まずは加納浄水場の処理能力向上を最優先課題としたとのことだが、本市の条例で全戸給水が明記されている以上、市民に対し公平・公正な環境を整備することが水道局としての責務ではないか。にもかかわらず、未普及地域が発生している現状に甘んじている当局の姿勢は許容し得るものではなく、当該案件の早急な解消を求めたのであります。 これに対して、当局より、まずは未普及地域の諸課題の洗い出しを行い、次回の委員会において、解消に向けた提案及び方向性について報告したい旨の答弁がありました。 最後に、今後の水道経営のあり方について、委員から、本市の水道事業経営が将来的に決して明るい見通しではない中、水道局が使命とする安心・安全な水の供給のために、職員数の削減や事務改善を行うなどの経営努力をされているものと思慮するが、これ以上、市民生活に影響を与えないための措置として、例えば、一般会計からの繰り入れについての要望を強く行うなど、その他の打開策について検討すべきではないかとの意見がありました。 また、委員から、給水収益が減少の一途をたどる中、水道施設の更新などにより減価償却は増大する一方であり、水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと思慮するが、今後の水道事業の方向性をどのように捉えているのかただしたところ、
公営企業管理者より、平成10年と平成26年の当該事業を比較すると、職員数は約半減、人件費は約6割の減少となっており、それを補うための業務委託料についてはわずかな増加にとどまっていることからも、これまでの水道局の経営努力を見る限り、並々ならぬものがあったと考えている。しかしながら、現在、水道の安定供給を図るため、老朽化した施設の更新や耐震化などを余儀なくされており、そのための費用を捻出するため、局内で料金の値上げも視野に入れ協議を行ったものの、昨今の社会情勢を鑑みれば、市民負担をこれ以上増大させることはできないとの思いが強く、さらなる経費削減に努めることに至った旨の答弁がありました。 これに対して委員から、紆余曲折を経て、そういった結論となった当局の職務に対する姿勢は尊重すべきものであり、今後も給水収益に見合った経営改善に向け、不断の努力を傾注されたいといたしたのであります。 また、審査過程において、下水道事業の公営企業会計への移行計画に伴う水道局との関係性について要望がありました。 次に、建設局中、建設総務部について申し上げます。 公園整備事業費中、工事請負費2億9,004万3,000円について。これは、御手洗池公園橋梁撤去更新整備工事、紀の川第8緑地公園等の整備に要する公園整備工事請負費でありますが、関連して委員から、当該請負費の中には公園内トイレの長寿命化の整備が含まれているとのことだが、整備を終えた後のメンテナンスも必要不可欠なものと思慮される。財政逼迫の折、経費削減を図るためにも、例えば、ネーミングライツによる保守点検や管理を行っている自治体もあるやに仄聞されることから、そういった事例も参考にして、改修後のメンテナンスに対する取り組みについて検討されたいとの要望がありました。 また、委員から、公園施設の長寿命化対策については、平成26年に開始し、7年間で年間2～3カ所の改修をめどに取り組んでおり、施設のチェック体制は、委託業者によるもの、利用者からの通報、職員の見回りによる3体制をとっているとのことであり、中でも利用者からの通報が一番多いとのことである。この点、緊急的な施設改修については対応できているとのことだが、利用者からの通報に依存することなく、あくまで市が主体性を持って、今後もさらに漏れのなきよう、チェック体制のさらなる充実を図られたいとの要望がありました。 また、委員から、今後の公園整備の基本計画策定に当たっては、市民からの要望を聞きながら作成していくとのことだが、当局においては、全ての市民が利用する施設であることを肝に銘じ、多目的トイレの設置を計画に組み込むなど、誰もが気持ちよく利用できる施設整備を心がけられたいとの要望がありました。 次に、準用河川改修事業費に関連して、委員から、前代川の河川改修事業に係る工事は、ほぼ順調に進んでいるとのことだが、地元から一日も早い完成が望まれる事業であるため、入札に当たっては適正な積算金額を算出することはもちろん、入札不調等により当該事業におくれを来すことのなきよう事に当たられたいとの要望がありました。 次に、建設局中、道路部について申し上げます。 道路施設の維持補修に要する諸経費にも関連して、委員から、平成30年度までに本市管理の全949橋の点検を完了させる予定であるとのことだが、橋梁は市民生活の礎ともなる重要なものであることからも、一日も早く点検を完了し、市民の暮らしに安心をもたらすことができるよう鋭意努められたいとの要望がありました。 次に、建設局中、住宅部について申し上げます。 議案第95号、和歌山市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について。これは、子育てを行う方の入居を促進するため、特に居住の安定を図る必要がある場合として定めた収入基準の緩和について、同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合を、同居者に中学校を卒業するまでの者がある場合に改めるため、所要の改正を行うものでありますが、委員から、入居収入基準の緩和により入居希望者が今後ふえるものと思慮するが、募集枠に変わりはないとのことである。この点、当該条例改正が無意味なものにならないためにも、募集枠の拡大を初め、市民ニーズの対応について鋭意研究、検討されたいとの要望がありました。 次に、市営住宅の汚水処理設備の整備状況にも関連して、委員から、住宅第1課所管の市営団地は平成25年度に汚水処理設備の整備を終えているものの、住宅第2課所管分については、いまだ未整備のところがあるため、今後も改修を実施していくとのことである。この点、本市においては、一般世帯にも合併浄化槽設置を推進していることからも、公共施設でもある市営住宅における改修が早期に完了できるよう最大限の努力を傾注されたいとの要望がありました。 次に、3世代同居・近居にかかる費用等への助成金48万円に関連して、委員から、当該事業実施の背景として、3世代同居には、子育てや女性の社会進出、子供の学力向上、高齢者の健康増進などのメリットが考えられるが、現在のところ、市内に居住されている方のみを対象としているとのことである。しかしながら、人口減少への歯どめや、また、定住や本市への移住を促進していこうとする方針と当該事業とには多少のそごが生じるように感じられることから、例えば、3世代のいずれかが本市在住であれば足りるとするなど、その適用範囲を拡大することを今後の検討課題とされたいとの意見がありました。 次に、役務費中、手数料4,229万6,000円にも関連して、委員から、住宅第2課のエレベーター管理人にのみ支払われている手当が1団地当たり月3,000円の減額にとどまっており、公正な市政の実現のためにも、当該手当の廃止に向け、早急な取り組みを求めるものであるとの強い指摘がありました。 次に、議案第51号、平成28年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計予算にも関連して、委員から、当該貸付金の具体的な回収見込みの目標を立てないまま現在に至り、その回収が遅々として進んでいない現状からすれば、そもそも当該貸付金事業が整合性を伴ったものであったのか甚だ疑問である。回収業務が債権回収管理組合に移管されているとはいえ、貸し付け時に行った審査の妥当性等からすれば市の責任も免れないことから、今後、かかる事態を教訓とし、同じ過ちを繰り返すことのなきよう万全を期されたいとの意見がありました。 次に、議案第49号、平成28年度和歌山市土地造成事業特別会計予算に関連して、委員から、イベント委託料6万7,000円について、具体的な内容は未定であるとのことだが、予算計上に当たり、その具体的な内容、実現可能性等も十分精査しておくべきではなかったかとの指摘がありました。 また、委員から、スカイタウンつつじが丘内のバス路線が廃止になる旨を聞くにつけ、当該地域の利便性が今後ますます悪化するものと予想され、このことが販売促進への大きな痛手になるのではないかと危惧される。加えて、スカイタウンつつじが丘は高台に位置し、高齢者がふえている現状からも、例えば、マイクロバスの導入など、何らかの代替措置を、関係部局と連携のもと、早急に検討すべきではないかとの意見がありました。 また、関連して委員から、平成28年度を予定している和歌山県立北高等学校西校舎からスカイタウンつつじが丘へとつながる西脇277号線の完成をチャンスと捉え、スカイタウンつつじが丘の販売促進に向け、鋭意取り組まれたいとの指摘がありました。 また、関連して委員から、当該予算の繰り入れ方法について、当初予算で6億円、最終補正予算で7億円と分けて繰り入れる根拠が曖昧であると再三再四指摘をし、その都度、当局は、販売状況及び財政状況を勘案しながら繰り入れを行っている旨の答弁に終始してきており、前年度と同じ計上方法について疑問を感じざるを得ない。この点、予算計上をする際には当初予算に計上することが当然であることからも、引き続き予算の持ち方については一考を要されたいとの指摘がありました。 次に、岡崎団地の建てかえに関連して、委員から、現在の進捗状況に関しては、おくれがないとのことだが、今後も順調に建設が進むようさらなる努力を傾注するとともに、過去、当該団地建てかえに関しアンケートを実施したとのことだが、そこで出された意見は入居者の声と捉え、今後の設計にもできる限り反映し、アンケート結果の取りまとめが完成した暁には当委員会での提示を求めた次第であります。 また、審査過程において、市外からの移住促進を図るため、住まいづくり奨励金事業の復活もしくはそれにかわる代替制度の検討について、市長の方針でもあるコンパクトシティの実現に向け、特に市外からの移住、定住に向けた取り組みについて、それぞれ意見、要望がありました。 最後に、建設局中、下水道部について申し上げます。 公共下水道終末処理場効率化基本計画の策定にも関連して、委員から、和歌川終末処理場の老朽化による大規模修繕、改築には、当然多額の費用が投じられることから、計画の策定に当たっては、さまざまな角度から検証し、最も効率的な計画となるよう万全を期されたいとの意見がありました。 次に、浄化槽雨水貯留施設転用補助金200万円について。これは、下水道に接続することで浸水の軽減を図り、それにより不要となった浄化槽を雨水の貯留施設として再利用する方に対し、費用の一部を助成するものでありますが、委員から、当該事業は、新たに下水道に接続した家を対象に助成を行っていくことで、その本来の目的である浸水の軽減を図ることのみならず、下水道の普及促進にもつながる有効な手だてであると思慮するところから、当局においては、その有効性を認識し、業務を遂行されたいとの意見がありました。 次に、今後の下水道普及に係る計画策定にも関連して、委員から、平成26年度末時点の下水道普及率は38.2％と、いまだ中核市の中で一番低い水準であり、今後、下水道の新設と改修を並行して行わなければならない現状からも、今後の計画策定に当たっては、さきの東日本大震災において莫大な修繕金額がかかったことなども教訓として、将来を見据えた計画になるよう鋭意取り組まれたいとの意見がありました。 関連して委員から、近年、下水道普及率向上のため大規模投資を行ったにもかかわらず、期待どおりの成果が得られておらず、また、平成25年度に策定された全体計画では、平成42年度までの達成目標が示されているが、果たして目標が達成できるのか否か非常に厳しい現状ではないかと思慮される。この点、本市下水道事業については、全体計画の見直しを図るとともに、費用対効果が得られるような取り組みを選択することが先決かつ賢明ではないかとの意見がありました。 次に、今後の下水道経営のあり方にも関連して、委員から、現在、下水道事業会計は準公営企業として特別会計で行っているが、経営内容の透明化等を行い、さらに事業を健全化していくため、平成30年には公営企業会計への移行を目指すとのことだが、公営企業化された場合の下水道使用料についてただしたところ、当局より、現在、雨水は自治体が負担し、汚水については、使用者負担の原則から、その大部分を使用者が負担しているものの、公営企業化することで使用者負担が特段変化するものではない旨の答弁がありました。 これに対して委員から、当局答弁を聞いてもなお、公営企業法の適用により、使用者負担増大に対する不安が拭い切れないことから、当局においては、公営企業化により料金にはね返るといったことが決してなきよう切に望むものであるとの意見がありました。 また、委員から、経営状況の改善には使用料収入を増大させることが不可欠であると考えるが、平成26年度末の下水道未接続件数が1万1,000件以上にも上る現状に当局としてどのような対応をしているのかただしたところ、当局より、2名の普及推進員で普及促進活動に当たっている旨の答弁があり、さらに、委員から、接続率を上げることが下水道経営の至上命題であるにもかかわらず、わずか2名の普及推進員のみがその任に当たっているという状態は何とも心もとないもので、このことは下水道部のみならず、局全体で取り組むべき課題ではないかと再度ただしたところ、当局より、接続率を上げていく方策を思案した結果、普及推進員に加え、下水道部職員みずからが1軒1軒訪問し、新年度中に全軒にお話をさせていただくための組織体制を立案中である旨の答弁がありました。 これに対して委員から、当局においては、接続率向上こそが下水道経営改善の肝であるといった意気込みを持って事に当たると同時に、新たな補助金制度など、接続していただきやすい環境整備を図っていくことも、この課題を解消する有効な手段となり得るのではないかとの指摘がありました。 以上が審査の概要であります。 何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（尾崎方哉君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾崎方哉君） 質疑なしと認めます。 討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。南畑幸代君。－－27番。 〔２７番南畑幸代君登壇〕（拍手）